電力小売全面自由化に向けた経済産業省電力取引監視等委員会との連携協定の締結について

平成28年4月から開始する電力小売りの全面自由化に向けた消費者トラブル防止強化のため、平成28年2月12日に、国民生活センターと経済産業省電力取引監視等委員会は「電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定」を締結しました。

消費者と小売電気事業者との間の契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによる消費者トラブルを防止し、必要な情報提供を含む取り組みを実施することにより、消費者が小売電気事業者や料金メニューを安心して自由に選択できる環境を、両機関はこれまで以上に連携・協力して整備します。

協定書に調印する国民生活センター　松本恒雄理事長（左）、経済産業省電力取引監視等委員会　八田達夫委員長（右）

協定締結後の国民生活センター　松本恒雄理事長（左）、経済産業省電力取引監視等委員会　八田達夫委員長（右）