新しい民泊ルールがスタート！−民泊を利用する前には宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定を確認しましょう！−
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
全国の消費生活センター等には民泊に関する相談が寄せられており、2015年度は57件でしたが、2016年度は214件、2017年度は271件と増加しています。相談をみると、「キャンセルしたら宿泊料全額をキャンセル料として請求された」「宿泊料の他に清掃料金を請求された」など民泊の利用に関する相談の他、「儲かると説明されて、民泊に関するマニュアルを購入したが、儲かると思えないので解約したい」などの民泊ビジネスに関する相談や「騒音がうるさい」「ごみが適切に処理されていない」などの民泊施設の近隣住民トラブルに関する相談が寄せられています。
また、平成30年6月15日には、民泊に関する法律である住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」という。）が施行され、一定のルールの下で、民泊新法上の「住宅宿泊事業者」等が民泊を事業として行うことができるようになります。
そこで、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で、宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう消費者に注意をよびかけます。
図 PIO-NET（注1）にみる民泊に関する相談件数（注2）の推移
2015年度の相談件数は57件、2016年度の相談件数は214件、2017年度の相談件数は271件です。
- （注1）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2018年度の相談件数は33件。相談件数は、2018年5月31日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。
- （注2）申し出情報の一部に「民泊」という言葉が含まれる相談。民泊の利用に関する相談、民泊ビジネスに関する相談等が含まれる。
相談事例
民泊の利用に関する相談事例
- 【事例1】
- 予約した民泊をキャンセルしたところ、宿泊料全額をキャンセル料として請求された
- 【事例2】
- 宿泊料の他に清掃料金を請求されたが、宿泊に必要な料金総額の表示がわかりにくい
- 【事例3】
- 当日に宿主と連絡が取れず宿泊できなかったが、宿泊料を請求されている
民泊ビジネス、近隣住民トラブルに関する相談事例
- 【事例4】
- 民泊に関するビジネスで簡単に稼ぐことができると高額なマニュアルを勧められた
- 【事例5】
- 民泊施設の近隣住民からの苦情
相談事例からみる問題点
- 予約仲介サイトの表示が確認しづらい
- 民泊サービスの提供が不十分な場合がある
- 民泊ビジネスで簡単に儲かると説明されている場合がある
- 民泊施設の近隣住民からの苦情が円滑に解決できていない
消費者へのアドバイス
- 民泊を利用する場合、民泊新法に基づく届出住宅であることを確認してから予約、利用しましょう
- 宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定などの表示をよく確認してから予約しましょう
- 事前に鍵の受け渡し方法を確認する他、利用の際には施設内の衛生状態等を確認しましょう
- 「民泊で、簡単に儲かる・利益が得られる」というセールストークには注意しましょう
- 民泊施設の近隣住民は、苦情の申し出先を確認しておきましょう
- トラブルにあったら消費生活センター等に相談しましょう
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課（法人番号5000012010024）
- 内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）
- 観光庁 観光産業課（法人番号9000012100003）
- 厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課（法人番号6000012070001）
- 一般社団法人日本旅行業協会（法人番号1010005016700）
- 一般社団法人全国旅行業協会（法人番号2010405000427）
- 旅行業公正取引協議会（法人番号7700150002784）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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