「能登半島地震関連 消費者ホットライン」の受付状況−開設後1カ月間のまとめ−
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
国民生活センターでは、「令和6年能登半島地震」に関し、被災地域および被災者の方々の支援と、当該地域の消費生活センター等のバックアップを目的として、1月15日（月曜）より、災害救助法の適用があった市区町村が所在する4県（石川県、新潟県、富山県、福井県）を対象にした特設電話相談窓口「能登半島地震関連 消費者ホットライン（電話番号：0120-797-188、通話料無料、受付時間：10時〜16時）」を開設しています。
今回、「能登半島地震関連 消費者ホットライン」の開設から1カ月間の受付状況をとりまとめました。
受付状況
相談件数
1月15日（月曜）から2月14日（水曜）までの1カ月間に65件の相談を受け付けました（1日平均、約2.1件）。
相談者の居住地域
石川県が最も多く、48件（73.8%）でした。
相談者の年代
60歳代が20件（33.3%）と最も多く、続いて70歳代が12件（20.0%）、40歳代が9件（15.0%）となっています（n=60 不明・無回答のものを除いて集計）。
相談事例
災害に便乗した消費者トラブルに関する相談
- 【事例1】
- 屋根工事を解約したら契約前に行われたブルーシート設置代金を請求された。
- 【事例2】
- 無料屋根点検の電話を受け来訪を承諾してしまった。断りたいが連絡先がわからない。
住宅や賃貸契約に関する相談
- 【事例3】
- 地震によって自宅の外壁にひびが入った。修理した方がよいか。
- 【事例4】
- ブルーシートを屋根に掛ける作業を依頼したいが事業者が見つからない。
- 【事例5】
- 地震の影響で賃貸アパートに住めないのに通常の家賃を支払ってほしいと言われた。
インフラに関する相談
- 【事例6】
- 家屋が壊れほとんど電気を使用していないのに先月と同じ使用料金を請求された。
- 【事例7】
- 地震や大雪によりモバイルWi-Fiルーターが使用できない。
その他の相談
- 【事例8】
- 裏山が土砂崩れを起こし自宅が押し潰されているが山の所有者と連絡が取れない。
被災地域にお住まいの方へ
災害に便乗した消費者トラブルに関する相談が寄せられています
「屋根の点検をきっかけに契約した屋根工事を解約したら契約前に行われたブルーシート設置代金を請求された」といったいわゆる点検商法のトラブル事例が寄せられています。無料の点検をきっかけとして住宅修理等の勧誘をされてもその場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で慎重に契約しましょう。
深刻な地震被害を原因とした住まいやインフラに関する相談が寄せられています
住宅の修理契約や賃貸契約に関する相談や「ネット通信が利用できない」、「避難しているのに先月と同額の電気料金を請求された」といった相談など地震により生じた深刻な被害そのものを原因とした相談が寄せられています。ブルーシートがあっても掛ける業者が見つからないなど、震災直後の人手不足が原因と思われる事例もありました。
消費者庁では、令和6年能登半島地震に関連して「災害関連情報（消費者庁）」内で、災害時に特に注意してほしい点についてまとめた「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を掲載していますので、参考にしてください。
不安なことやトラブルがあればすぐに相談しましょう
被災された地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）の方を対象として、フリーダイヤル（通話料無料）にて消費生活に関する相談を受け付けます。
- 電話番号
- 0120-797-188（フリーダイヤル）
- 受付時間
- 10:00〜16:00（土曜・日曜・祝日含む）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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