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［2023年3月15日:公表］

2023年3月号【No.127】（2023年3月15日発行）

2023年3月号【No.127】（2023年3月15日発行）＜全体版＞

「ウェブ版国民生活」3月号の表紙

国民生活3月号　全体版PDF（8.8MB）

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2023年3月号【No.127】（2023年3月15日発行）＜分割版＞

特集　消費者行政の基本を学ぶ

全国の消費生活センターや消費生活相談窓口は、直接住民と接し、相談を受け付けるほか、消費者啓発や消費者教育の発信基地であり、消費者行政の担い手として最前線に位置しています。

担当する行政職員はそこでの活躍を期待されているものの、地方公務員であるため基本的に異動があり、一つの部署に着任する期間は、消費生活相談員と比較して短いことが一般的です。また、消費者行政以外の行政分野を兼務することもあり、消費者行政のしくみやこれまでの変遷などを詳しく学ぶ時間を確保できないことも想定されます。

本特集では、消費者行政を新たに担当することになった行政職員に向けて、担当するうえで押さえておきたい知識として、消費者行政や消費生活相談の役割や課題、相談現場で多用する主な消費者法、現在検討が進められている消費生活相談のデジタル化（DX）について学び、消費者行政の先輩職員からエールを届けます。

消費者問題アラカルト

多様化・重層化するキャッシュレス決済

契約の基礎知識−自動車編−

海外ニュース

  • 海外ニュース（2023年3月号）[PDF形式](495KB)
    • ［ドイツ］発がん物質が検出されたキックスケーターも
    • ［フランス］環境と財布にやさしい自家用車の相乗りサービスが人気
    • ［アメリカ］電動自転車の火災事故を減らすために
    • ［オーストラリア］若い世代をねらう求人詐欺に注意
    【執筆者】岸　葉子、安藤　佳子

消費者教育実践事例集

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誌上法学講座

啓発用リーフレット（改訂版を作成しました）

好評いただいております、2020年度と2021年度に作成したリーフレットの内容を時点更新しました。引き続きご活用ください！

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