独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置：トップページ > ライブラリ > 国民生活 > 2023年10月号【No.134】（2023年10月16日発行）

ここから本文
［2023年10月16日:公表］

2023年10月号【No.134】（2023年10月16日発行）

2023年10月号【No.134】（2023年10月16日発行）＜全体版＞

「ウェブ版国民生活」10月号の表紙

国民生活10月号　全体版PDF(6.1MB)

  • ※利用しているインターネット環境により時間がかかる場合があります。
  • ※アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。

2023年10月号【No.134】（2023年10月16日発行）＜分割版＞

特集　NFTの基礎知識

ブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツの所有者や取引履歴の管理・追跡を可能にするNFTは、容易に複製や偽造・改ざんが可能なデジタルコンテンツに対して唯一性を付与することができます。これによりあらゆるデジタルコンテンツが資産価値を持ち得ることとなりました。実際に、NFTと組み合わされたデジタルアートは従来のアート作品と同様に高額で売買されており、2021年には1枚のデジタルアートが史上最高額である6930万ドル（約75億円）で落札されました。アート分野以外でも、ゲーム内アイテム・キャラクター、アイドル写真、スポーツ動画、ライブチケット、ドメインネームなどさまざまな分野でNFTが活用され、その市場規模は急速に拡大しています。

今後、NFTが広く普及し、その取引が消費者にとって身近になることも想定されることから、そのしくみや特性を学ぶとともに、現況の課題について法的な観点から解説します。

消費者問題アラカルト

フェアトレード−あなたの消費で世界を変える−

省エネ住宅でも快適に住まう工夫

多様化・重層化するキャッシュレス決済

海外ニュース

消費者教育実践事例集

気になるこの用語

相談情報ピックアップ

暮らしの法律Q&A

暮らしの判例

誌上法学講座

啓発用リーフレット（改訂版を作成しました）

好評いただいております、2020年度と2021年度に作成したリーフレットの内容を時点更新しました。引き続きご活用ください！

注意事項

　ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。

　ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

　ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について

国民生活ページへ

ページトップへ