消費者団体訴訟制度の紹介
消費者団体訴訟制度とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者のために事業者に対して訴訟などをすることができる制度で、「差止請求」と「被害回復」の2つがあります。
「差止請求」は、事業者の不当な勧誘や契約条項に対して、適格消費者団体が不特定多数の消費者の利益を擁護するために、停止を求めることができる制度です。
「被害回復」は、事業者の不当な行為によって財産的被害が生じている場合に、特定適格消費者団体が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる制度です。
消費者団体訴訟制度を知ろう 
「普通の裁判とどう違うの？」「どんな手続きがあるの？」「制度を活用した事例ってどんなものがあるの？」など、制度のポイントをわかりやすく解説したリーフレットと動画を制作しました。啓発等にぜひご活用ください。
【解説・監修】池本 誠司（埼玉消費者被害をなくす会理事長、弁護士）
リーフレット
動画【YouTube】
消費者団体訴訟制度リスト（計3本）
特定適格消費者団体による被害回復に係る訴訟
- 信販会社ライフティ株式会社に対する割賦金相当額の不当利得返還請求訴訟
- 順天堂大学被害回復訴訟の簡易確定手続（受験料等の返還に係る手続）
- 東京医科大学被害回復訴訟の簡易確定手続（受験料等の返還に係る手続）
- 順天堂大学医学部受験料等返還請求訴訟
- 「株式会社ONE MESSAGE」等に対する購入代金の返還請求訴訟
- 東京医科大学受験料等返還請求訴訟
国民生活センターでの立担保の実施
消費者団体訴訟制度リンク集
適格消費者団体等
- 特定非営利活動法人消費者機構日本（2007年8月23日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援機構関西（2007年8月23日認定）
- 公益社団法人全国消費生活相談員協会（2007年11月9日認定）
- 特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（2007年12月25日認定）
- 特定非営利活動法人消費者ネット広島（2008年１月29日認定）
- 特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（2008年5月28日認定）
- 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（2009年3月5日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（2010年2月25日認定）
- 特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（2010年4月14日認定）
- 特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（2012年2月28日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（2012年11月13日認定）
- NPO法人消費者支援ネットくまもと（2014年12月17日認定）
- 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（2015年12月8日認定）
- 特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム（2016年2月23日認定）
- 特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく（2017年4月25日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（2017年5月15日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（2018年2月5日認定）
- 特定非営利活動法人えひめ消費者ネット（2018年6月19日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援かながわ（2018年8月3日認定）
- 特定非営利活動法人消費者市民サポートちば（2019年6月6日認定）
- 特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（2019年6月26日認定）
- 特定非営利活動法人消費生活ネットワーク新潟（2021年10月20日認定）
- 特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま（2022年6月15日認定）
- NPO法人消費者市民ネットおきなわ（2023年7月20日認定）
- 特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネット（2023年8月3日認定）
- 特定非営利活動法人なら消費者ねっと（2024年2月6日認定）
消費者団体訴訟等支援法人
- 特定非営利活動法人消費者スマイル基金（2023年12月20日認定）
